自動車保険の年齢条件変更~高齢者は保険料UPに注意!

自動車保険の年齢条件が変更

2015年10月に各保険会社の自動車保険料算出に使われる年齢条件が変更され、60歳以上の高齢者と29歳以下の若年者は従来に比べ10%から25%も保険料が高くなる制度に改定されました。

とくに60歳以上の高齢者の方は、2016年からの契約更新に際し十分な注意(保険料・割引率の確認)と自動車保険の見直しがおすすめです。

年齢条件がどのように変更され、高齢者の保険料はいくら上がったのか?保険料を安くする方法やお得な保険会社はどこなのか?など、これからの高齢者の自動車保険選びについてまとめ。

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年齢条件変更で高齢者の自動車保険料UP

高齢者ドライバーの増加と事故率上昇で自動車保険は赤字状態

これまで損害保険会社にとってドル箱だった自動車保険は、高齢者ドライバーの増加や事故率の上昇などで収益が悪化し、現在は赤字商品になっているそうです。

このため、損保各社は収益改善を目的に国が定めている料金算定のルールに沿って、保険料の計算基準を改定した新制度を2011年から導入し始め、今ではほとんどの保険会社が新制度での保険料計算を行っています。

保険料(割引率)の年齢条件を細分化

これまでは、契約した車を運転できる人の年齢を「年齢を問わず」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」「35歳以上」の5つに区分し、保険料の割引率(割増率)を決め保険料を計算していました。

新制度では、これに『記名被保険者の年齢条件』が追加され、29歳以下~70歳以上まで10歳刻みの6区分で年齢別の事故リスクを保険料に反映させる仕組みになりました。

「加入被保険者の年齢条件」を追加

新制度で追加されたは「記名被保険者」の年齢条件とは、保険の対象を「車をおもに使用する人」としています。

つまり、35歳以上の年齢条件でこれまで安い保険料だったものが、その車によく乗る運転手が60歳以上の高齢ドライバーの場合は保険料をアップするという仕組みに変更されました。

年齢条件の変更内容と保険料アップ率

新制度の年齢条件区分-比較表

新制度の年齢区分では、運転者年齢条件に加入被保険者年齢条件も追加されているのがポイントになります。

従来の条件区分 新制度での条件区分
運転者
年齢条件
運転者
年齢条件
記名被保険者
年齢条件
年齢を問わず 年齢を問わず 無し
21歳以上 21歳以上 無し
26歳以上 26歳以上 29歳以下
30~39歳
40~49歳

30歳以上

50~59歳
60~69歳
70歳以上

35歳以上

35歳以上

29歳以下
30~39歳
40~49歳
50~59歳
60~69歳
70歳以上

年齢条件改定後の保険料アップ率(概算)

<対人、対物、搭乗者傷害のセット契約の場合>

記名被保険者
年齢条件
保険料
アップ率
29歳以下 約20%アップ
30~39歳 0~5%アップ
40~49歳 0~5%アップ
50~59歳 ほぼ横ばい
60~69歳 約10%アップ
70歳以上 約20%アップ

若年・高齢ドライバーの保険料の価格差が大幅アップ

この制度は、車を主に使用する人(=記名被保険者)の年齢別のリスク実態を、保険料に反映させることを目的としていますので、事故リスクの高い高齢者や若い人は保険料が上がるように設定されています。

年齢条件の変更で高齢者と若年層の保険料は大幅アップ

保険会社によって割引率が異なるため、正確なアップ率は把握できませんが概ね上記の通りで、車を主に使用する人の年齢が60歳以上なら約10%、70歳以上なら約25%も従来に比べ高くなると言われています。

高齢者は自動車保険の見直しがおすすめ

車両保険なしは大幅アップ

新制度では、保険会社の説明資料などによれば「車両保険に入っていない場合、保険料のアップ率が高くなる」と明記しています。

車両保険に入っていない方は、次回更新の際に見積もりを取るとき車両保険に加入した場合と加入しない場合の両方の保険料を試算してもらい比較検討されることをおすすめします。

保険料を節約するなら特約など細かい見直し

保険会社や代理店から奨められるまま、いろいろな特約を付けていると保険料はどんどん高くなります。

自動車弁護士費用特約のように家族で重複しそうなものや使用頻度の少ない特約など、下記に挙げるような特約が本当に必要かどうか見直しを行い、保険料の節約を検討されてみてください。

自動車事故弁護士費用特約

自動車事故でけがや損害が発生し、損害賠償費用や法律相談費用を負担した場合に、保険金が支払われる特約。支払額に上限あり。

弁護士費用特約

日常生活(自動車事故も含む)の事故で、けがや損害が発生し、損害賠償費用や法律相談費用を負担した場合に保険金が支払われる特約。支払額に上限あり。

日常生活賠償特約(保険金額・無制限)

日本国内において、日常生活の中での事故で、他人にけがを負わせたり損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額相当の保険金が支払われる特約。金額は無制限です。

ファミリーバイク(人身傷害あり)特約

電動機付き自転車を運転中の事故について、対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害保険が支払われる特約。人身傷害なしの特約もあります。

自動車保険は乗り換えがお得!一括見積もりで比較

ダイレクト型自動車保険への乗り換え

保険会社にはダイレクト型と代理店型があり、それぞれ特長がありますが一般的に保険料が安いのはダイレクト型です。

代理店型は家賃や人件費などの店舗運営費や代理店手数料などの費用がかかりますが、ダイレクト型は電話やインターネットでの相談・申込が中心で、これらの費用をかけない業務運営スタイルをとっているからです。

現在、代理店型で契約されている方はダイレクト型へ切り替えることで保険料が割安になる可能性がありますので、一度見積もりを取ってみることをおすすめします。

ダイレクト型で人気のある保険会社としては、ソニー損保・アクサダイレクト・チューリッヒ・三井ダイレクト損保・SBI損保などがあります。

ダイレクト型自動車保険はネットや電話で簡単申込み!

自動車保険の一括見積もり比較がべんり

高齢ドライバーの方は新制度の年齢条件適用により保険料が大幅にアップする可能性が高いことは説明した通りです。

しかし、新制度での記名被保険者の年齢別条件は保険会社によって異なりますし、ダイレクト型の保険会社への切り替えと言う選択肢もありますので、色々な保険会社の見積もりをもらって、どこが一番お得なのか試算されることをおすすめします。

最近は自動車保険も一括見積もりできる便利なサービスもあり、パソコンで必要事項を入力するだけで簡単に、その場ですぐに見積もりができます。もちろん料金はかかりませんし、サービスによっては図書券や商品券などの特典・プレゼントも貰えてお得です。

あまり名の知れない会社に個人情報を入力するのも抵抗はありますので、NTTの関連会社「(株)NTTイフ」の一括見積もりサイトなどがおすすめです。

自動車保険に関しては乗り換えても等級を引継ぎできる仕組みになっているので、継続するよりも毎年乗り換えた方が料金がお得になるケースもあります。

しっかり見積もりしてお得な保険で賢く節約しましょう。

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