保険料（割引率）の年齢条件を細分化

これまでは、契約した車を運転できる人の年齢を「年齢を問わず」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」「35歳以上」の5つに区分し、保険料の割引率（割増率）を決め保険料を計算していました。

新制度では、これに『記名被保険者の年齢条件』が追加され、29歳以下～70歳以上まで10歳刻みの6区分で年齢別の事故リスクを保険料に反映させる仕組みになりました。

「加入被保険者の年齢条件」を追加

新制度で追加されたは「記名被保険者」の年齢条件とは、保険の対象を「車をおもに使用する人」としています。

つまり、35歳以上の年齢条件でこれまで安い保険料だったものが、その車によく乗る運転手が60歳以上の高齢ドライバーの場合は保険料をアップするという仕組みに変更されました。

新制度の年齢条件区分-比較表

新制度の年齢区分では、運転者年齢条件に加入被保険者年齢条件も追加されているのがポイントになります。

年齢条件改定後の保険料アップ率（概算）

＜対人、対物、搭乗者傷害のセット契約の場合＞

若年・高齢ドライバーの保険料の価格差が大幅アップ

この制度は、車を主に使用する人(＝記名被保険者)の年齢別のリスク実態を、保険料に反映させることを目的としていますので、事故リスクの高い高齢者や若い人は保険料が上がるように設定されています。

保険会社によって割引率が異なるため、正確なアップ率は把握できませんが概ね上記の通りで、車を主に使用する人の年齢が60歳以上なら約10％、70歳以上なら約25％も従来に比べ高くなると言われています。

車両保険なしは大幅アップ

新制度では、保険会社の説明資料などによれば「車両保険に入っていない場合、保険料のアップ率が高くなる」と明記しています。

車両保険に入っていない方は、次回更新の際に見積もりを取るとき車両保険に加入した場合と加入しない場合の両方の保険料を試算してもらい比較検討されることをおすすめします。

保険料を節約するなら特約など細かい見直し

保険会社や代理店から奨められるまま、いろいろな特約を付けていると保険料はどんどん高くなります。

自動車弁護士費用特約のように家族で重複しそうなものや使用頻度の少ない特約など、下記に挙げるような特約が本当に必要かどうか見直しを行い、保険料の節約を検討されてみてください。

ダイレクト型自動車保険への乗り換え

保険会社にはダイレクト型と代理店型があり、それぞれ特長がありますが一般的に保険料が安いのはダイレクト型です。

代理店型は家賃や人件費などの店舗運営費や代理店手数料などの費用がかかりますが、ダイレクト型は電話やインターネットでの相談・申込が中心で、これらの費用をかけない業務運営スタイルをとっているからです。

現在、代理店型で契約されている方はダイレクト型へ切り替えることで保険料が割安になる可能性がありますので、一度見積もりを取ってみることをおすすめします。

ダイレクト型で人気のある保険会社としては、ソニー損保・アクサダイレクト・チューリッヒ・三井ダイレクト損保・SBI損保などがあります。

自動車保険の一括見積もり比較がべんり

高齢ドライバーの方は新制度の年齢条件適用により保険料が大幅にアップする可能性が高いことは説明した通りです。

しかし、新制度での記名被保険者の年齢別条件は保険会社によって異なりますし、ダイレクト型の保険会社への切り替えと言う選択肢もありますので、色々な保険会社の見積もりをもらって、どこが一番お得なのか試算されることをおすすめします。

最近は自動車保険も一括見積もりできる便利なサービスもあり、パソコンで必要事項を入力するだけで簡単に、その場ですぐに見積もりができます。もちろん料金はかかりませんし、サービスによっては図書券や商品券などの特典・プレゼントも貰えてお得です。

あまり名の知れない会社に個人情報を入力するのも抵抗はありますので、NTTの関連会社「（株）NTTイフ」の一括見積もりサイトなどがおすすめです。

自動車保険に関しては乗り換えても等級を引継ぎできる仕組みになっているので、継続するよりも毎年乗り換えた方が料金がお得になるケースもあります。

しっかり見積もりしてお得な保険で賢く節約しましょう。