加入者ごとの掛金上限金額

自営業者・個人事業主の掛金上限

月額68,000円/年額816,000円*1

専業主婦の掛金上限

月額23,000円/年額276,000円

会社員（企業年金加入なし）の掛金上限

月額23,000円/年額276,000円

.会社員（企業型ＤCのみ加入）の掛金上限

月額20,000円/年額240,000円

上記以外の会社員および公務員の掛金上限

月額12,000円/年額144,000円

*1)国民年金基金に加入している場合、その掛金と合わせて月額68,000円までが掛金上限（拠出限度額）になります。

個人型ＤCは当初、厚生年金や退職金が無く老後が不安な自営業者の方たちを救済するための制度として作られたものであり、自営業者の方は掛け金の上限が高く設定されています。

最低拠出（積立）額と単位

拠出する際の最低金額は月額5,000円以上で掛け金は1,000円単位です。

拠出する額は変更が可能で、毎年4月～翌年3月の間に1回だけ変更することができます。

40歳自営業で課税所得400万円の場合

課税所得金額が400万円（330万円～695万円）の場合の税率は、

• 所得税：20％
• 住民税：10％

合計約30％の税金がかかりますので、税金額は約120万円です。
（平成28年の場合※実際は復興税もかかります）

仮に確定拠出年金の掛け金を月額5万円とすると年間で60万円となります。

この60万円が所得控除となりますので、課税所得金額は400万円―60万円＝340万円となり、税金額は340万×30％＝102万円に減ります。

節税額は120万円―102万円＝18万円となります。

40歳で加入し同じ条件で60歳まで継続すれば、18万円×20年で約360万円の節税効果があります。

ただし、口座管理手数料や受け取り時の振込手数料・退職所得（もしくは年金）として税金がかかるため若干目減りはします。 ※のちほどご説明してます

30歳サラリーマンで課税所得250万円の場合

課税所得金額が250万円（195万円超300万以下）の場合の税率は、

• 所得税：10％
• 住民税：10％

で合計約20％です。
（平成28年の場合※実際は復興税もかかります）

確定拠出年金の掛け金を月額2万円とすると年間で24万円です。この24万円が所得控除となりますので、節税効果は24万円×20％＝4.8万円になります。

仮に30歳で加入し月額2万円の拠出を60歳まで30年間継続すれば、節税効果は4.8万円×30年＝144万円になります。

参考資料：所得税の税率と税額表

※課税所得の税額はA×B－Cで算出

運用益非課税の節税効果の例

仮に30歳で加入し毎月2万円年間24万円積み立てし、利回り2％で運用できたとすれば、20年間で約100万円の運用益が得られます。

通常ならこの100万円に20％つまり20万円の税金がかかりますが、非課税扱いになりますので、20万円全額が節税となります。

つまり、個人型確定拠出年金は所得控除＋運用益非課税のダブルで節税効果が出るお得な制度です。

給付金（一時金）は「退職所得控除」の対象

給付金を全額一時金で受け取ると「退職所得」となり税金がかかりますが、税金を計算する際は一時金全額ではなく「退職所得控除」を差引き後の金額が課税対象となります。

この退職所得控除は加入年数に応じて限度額が決まっております。

給付金（年金）は年金控除の対象

60歳になって受け取る際に一時金ではなく年金で受け取る場合、年金は雑所得として課税されますが、 個人型ＤCから受け取る年金は年金控除の対象になりますので、これを適用することで課税所得額が低くなり節税できます。