国民年金基金連合会へ資格確認の手数料

個人型確定拠出年金への加入時および移管時に、加入できる資格があるか審査を受けるための手数料が必要になります。

支払い先は国民年金基金連合会となり、手数料2,777円（税込）がかかります。

運営管理機関へ口座開設の手数料

個人型確定拠出年金の口座を開設し、実際に運用するのは国民年金基金連合会から認定を受けた金融機関＝運営管理機関となります。

各運営管理機関によって異なりますが、新規の口座開設に手数料1,080円（税込）程度がかかる金融機関もあります

国民年金基金連合会への口座管理手数料

個人型確定拠出年金を運用するにあたり、毎月の口座管理手数料がかかります。

国民年金基金連合会への手数料は月額103円/年間1,236円（税込）となります。

事務委託先金融機関（信託銀行）への資産管理手数料

国民年金基金連合会は、積立金の管理・運用などの事務を信託銀行などへ委託しているため、事務委託先金融機関への手数料も必要になります。

事務委託先金融機関への手数料は月額64円/年間768円（税込）となります。

運営管理機関への口座管理手数料

個人型確定拠出年金の口座管理手数料として、口座を開設した運営管理機関へも月々の支払いが必要になります。

この手数料は運営管理機関それぞれで違いますが、月額300円前後の相場となっています。

なかには、条件により手数料無料の金融機関もあります。

投資信託商品は信託報酬も必要

運営管理機関が提示する金融商品から拠出先を選べますが、投資信託商品を選んだ場合は上記の手数料のほかに『信託報酬』の費用が掛かります。

運用の利回りがよければそれを含めても利益が出ますがリスクもありますので注意しましょう。

運用指図者の手数料は不要？

個人型確定拠出年金に掛金を拠出する資格がない（運用指図のみ行うことができる）方は上記の『国民年金基金連合会への口座管理手数料』を支払う必要はありません。

ただし、運営管理機関および事務委託先金融機関への手数料は必要となり、個人別管理資産から引き落とされます。

給付事務手数料

60歳から年金を受け取ることができますが、給付の際にも事務手数料がかかります。

手数料432円（税込）を事務委託先金融機関に支払いとなります。

還付事務手数料

個人型確定拠出年金の掛金が限度額を超えていた場合や、加入の資格がないのに拠出した場合などは掛金が還付されます。

その際も事務委託先金融機関に対して、事務手数料432円（税込）が必要になりますが、還付の場合はさらに国民年金基金連合会へ1,029円（税込）への手数料がかかります。

また、運営管理機関によってはさらに運営管理機関への手数料が追加で差し引かれるケースもあります。

銀行

• スルガ銀行
• みずほ銀行
• 三井住友銀行
• りそな銀行
• 三菱東京UFJ銀行

証券会社

• SBI証券
• 楽天証券
• 野村証券
• 大和証券

保険会社

• 日本生命保険相互会社
• 第一生命保険
• 住友生命保険相互会社
• ソニー生命保険
• 損保ジャパン日本興亜DC証券

その他

• ゆうちょ銀行
• ろうきん

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