個人型確定拠出年金～ideco（イデコ）

国民年金基金連合会が主体となって実施している年金制度です。

簡単に言うと、公的年金だけでは足りない老後の生活資金をカバーするために、個人が自分で掛け金を積み立てる制度です。

おおまかな流れとしては以下のようになります。

1. 個人加入者が、掛け金を毎月拠出（積み立て）
2. その資金を金融商品に投資して運用
3. 60歳以降に給付金（一時金・年金）として受け取り

もちろん、年金を積み立てても「お得感」がないとみんなしませんよね？

だから、個人型確定拠出年金には大きな節税効果があり、そこが注目されています。

では、誰でも積み立てできるのか？というと加入条件が設定されています。

個人型確定拠出年金の加入条件（資格・年齢）

年齢は、20歳から60歳までの方（日本国内に住んでいる）が対象です。

ただし、これまでは個人事業主や自営業の方に限られていました。

2017年1月の法改正で公務員・専業主婦・会社員も対象者に

2017年1月の法改正により専業主婦や会社員（サラリーマン）・公務員の方も加入できる制度になりました。

そのため公的年金と企業年金にさらに上乗せする形で、3階建ての充実した年金積み立てを行うことが可能になりました。

公的年金（国民年金・厚生年金）

1階部分は公的年金といわれるもので、

• 国民年金
• 厚生年金

があり、年金の基本となっている部分です。

自分で掛けた金額に国からの加算部分を合計した金額が年金としてもらえます。

企業年金（厚生年金基金/企業型確定拠出年金など）

2階部分は企業年金で、公的年金に上乗せして貰える年金です。

企業が掛け金を負担して拠出・運営するものや、退職金を預かって年金として給付するものなど、基本的に企業が従業員のために資金の運用を行う方式の年金です。

• 企業型確定拠出年金
• 確定給付型企業年金
• 厚生年金基金など

個人年金（国民年金基金/個人型確定拠出年金など）

3階部分は個人年金です。（私的年金とも言います）

個人が自分で掛け金を拠出し、積み立てた資金を運用し、それを年金として受け取れます。

• 財形年金
• 国民年金基金
• 個人型確定拠出年金など

自分で掛けた拠出金ですから当然上乗せして受け取りできる年金になります。

公的年金＋企業年金＋個人年金でより安心できる老後に備えられます。