電力自由化とは？電気料金が安くなるしくみとデメリット/問題点を解説

2016/3/8 電気代

これまでは地域毎に決められた電力会社からしか買うことができなかった電気。2016年からは家庭向けの「電力小売りの自由化」により、現在の電力会社だけでなく、「新電力」と呼ばれる新たに参入する企業からも電気を買うことができるようになります。自由化で電気料金が安くなるしくみとは？デメリットや問題点は？電力自由化のポイントを解説。

1 電力自由化とは？
2 電気料金が安くなるしくみ
3 電力自由化はいつから？
4 電力自由化のデメリット・問題点とは？
5 まとめ

電力自由化とは？

最近、新聞や雑誌で電力の自由化に関する記事をよく見かけますが、電力自由化は、「発電の自由化」「電力小売りの自由化」「送・配電の自由化」の３つに分けられます。
私たちへの影響が大きいのは、家庭・個人向けの「電力小売りの自由化」です。

今までは、東京に住む人は東京電力、大阪に住む人は関西電力と、各地域毎に決められた電力会社からしか電気を買うことができないように電気事業法で規制されていました。

電力自由化でこの規制が緩和され、様々な業種から「新電力」と呼ばれる新しい電力会社が参入できるようになります。

家庭/個人向けの小売りに参入する企業だけでも全国で100社以上が誕生しており、これらの企業のうち、どこからでも電力を買うことができるようになります。

どの電力会社でも電気の質に違いはありませんが、料金プランやセットになるサービス、サポートの内容などは、電力会社によっていろいろ違います。

電気料金が安くなるしくみ

電力自由化で電気料金が安くなるしくみはいたってシンプルで、これまで自由競争が存在しなった公共料金に、民間企業が参入することで市場に価格競争が生まれることになります。

それはまさに携帯電話の乗り換え競争と同じで、これまで電話料金といえばNTT（ドコモ）の独り占めだったものがソフトバンクやauといった新規参入企業にシェアをとられ、各キャリアがMNPのキャッシュバックでユーザーを取りあう状況と似た現象がおこってくるはずです。

電力自由化はいつから？

電力自由化は2016年4月からスタートします。
お住いのエリアに対応していれば新しい電力会社との契約に切り替えることができます。

電力自由化のデメリット・問題点とは？

「電気料金が安くなりますよ」と言われても、すぐには信じられないもの。
安くなるウラでなにか問題やデメリットがあるんじゃ？と用心深く考えるくらいがいまの時代はちょうどいいです。
さっそく、『電力自由化詐欺』も発生しているようですし。

停電の時はどうなるの？

災害とか落雷等での停電はこれまで通り発生しますが、通常では停電したりすることはありません。

新電力と契約した場合であっても、送電線は従来のものを使用し、新たに回線が敷設されるわけではありません。

新電力は契約者が消費した電力分を送電線網に戻す仕組みになっているのです。
その送電線網は既存の電力会社が管理することになっており、仮に新電力でトラブルが発生し十分な電力を確保できなかった場合、不足した電力を既存の電力会社が補完する仕組みになっていますので停電の心配はありません。

私たちにとっては請求書を送ってくる相手が変わるだけで電力供給についていえばなんら変化はありませんので、供給面での不安はほとんどないと言えます。

将来的な電気料金の値上がり

電力自由化の後、将来的に電気料金が値上がりする可能性もあります。

すでに自由化を実施したドイツやイギリスでは、自由化後に一旦下がった料金が上昇しているようです。

電力小売りが自由化されれば電気を発電する事業者の間で積極的な競争が行われますので、企業努力の結果、一般的には電気料金は安くなると見込まれています。

しかし例えば原油価格が高騰している局面では、火力発電向けの燃料代は高騰し、発電コストは一気に跳ね上がります。

発電事業者は利益を出すためにコストアップ分を料金に転嫁しますから、燃料上昇分を上回って料金が大きく上がる可能性がありますし、それ以外の要因でも同じことが言えます。

現在は、家庭向けの料金の水準については国が監視しており、市民生活に大きな影響を与える電気料金の引き上げは、その妥当性について時間をかけて審議し国が規制しています。

電力自由化でそれがなくなってしまうと、価格は市場原理に左右されてしまうので、将来電気料金が上がってしまうこともあるかもしれません。

ちょっと考えればわかりますが、いまスマホの料金は安くなったと言えますか？

契約した電力会社が倒産したら

自由化に当たり新電力会社の倒産や停電といったリスクに備えるため、様々なセーフティネットが準備されていますので、契約先の新電力会社が倒産した場合でも電気の供給が止まることはありません。

契約先の会社がなくなってしまうので、電気の購入先が無くなってしまいますが、このような事態が発生した場合は、経過措置プランとして地域の既存電力会社が自動的に肩代わりをする仕組みとなっています。

契約は一時的に既存電力会社のプランに切り替わります。
この間、電気料金が上がってしまう可能性がありますが、その後は別の電力会社に変更するなどの手続きを行うこともできます。
まとめると、契約先の電力会社が倒産することで料金が上がってしまう可能性はありますが、電気が止まる心配はない、ということになります。