弔電台紙は喪主に見られない!?

弔電台紙は告別式で弔電メッセージの読み上げをする前に、じゃまにならないよう弔電文から外されて喪主に渡されることが多く、外した台紙はそのまま破棄されてしまうことも多々あり、喪主には気づかれないことも多いようですので、押し花をあしらったものや西陣織を使ったものなど「電報台紙」に費用をかけるのはあまりおすすめしません。

弔電台紙＋メッセージ料金で2,000～3,000円が相場

NTT電報や郵便局レタックスの場合は、台紙料金にメッセージ料金が別途加算されます。

ビジネスでよく使われる弔電文例を見てみると50～60文字が一般的ですので、電報台紙＋メッセージ料金の合計金額は2,000～3,000円が相場の価格帯です。

メッセージ料金込みのサービスがお得

電報サービスの中には『メッセージ料込み』で1,000円台から送れるものも多々あり、NTTの0円台紙に比べ、しっかりとした品質ですので経費を抑えつつ、取引先にも失礼にならない送り方としておすすめです。

社長・役職者におすすめのお悔やみ電報

ビジネスで送る弔電でも、相手の方（故人・喪主）が取引先の代表（社長・会長・取締役）であったり、自身がある程度の役職にある場合は相応のお悔やみ電報を送るのが無難です。

さきほども述べたように、電報台紙は破棄されるため喪主の目にとまることは少ないので、手元に形として残る線香や弔花つきの弔電などがおすすめです。

宛名（受取人）

受取人（喪主）が取引先の方である場合はそのまま宛名を書いてもかまいませんが、喪主が別の方である場合は『喪主名』もしくは『喪主名様方＋受取人名様』とするのが一般的です。
また、弔電の宛名には役職や肩書はつけないようにしましょう。

• ×　株式会社○○　□□□□社長
• ×　□□□□社長
• ○　□□□□様

差出人

会社として弔電を送るときは、基本的に差出人は「代表者名」となります。
個人の名前で出しても問題はありませんが、その場合は、位の高い役職の方の名前で送るのがマナーです。

役職・肩書の書き方

会社によって代表者の役職名や肩書が違いますが、弔電で送る際は自社の役職名を使ってかまいません。

• 例1：○○株式会社　代表取締役社長　□□□□
• 例2：○○有限会社　代表取締役　□□□□
• 例3：株式会社○○　社長□□□□
• 例4：株式会社○○　□□□□CEO

取引先の社長が亡くなられた場合

取引先の親族が亡くなられた場合

社員の親族(父親)が亡くなられた場合

NTT東日本・NTT西日本

法人会員に登録のうえ、ビジネスD-MAILを使用した場合、請求書の発行はしない。
支払方法は、電話料金と一緒に支払うか、又は、又はクレジットカード払いから選択。

NTT東日本｜法人のお客さま | 電報申込サイトD-MAIL |

NTT西日本｜料金と支払い方法　インターネット電報 D-MAIL

KDDI『でんぽっぽ』

会員登録により、「請求書払い「口座振替」「KDDI電話料金と合算支払い」の中から希望する方法を選択可能。
領収証の発行はしない。

電報（祝電・弔電）の価格・料金とお支払い方法について – KDDIグループ「でんぽっぽ」

ソフトバンク『ほっと電報』

会員登録により、WEB申込分は請求書払いが可能。、
ソフトバンクモバイルの「おとくライン」、「クイックライン」を利用しているユーザーは電話料金と一緒の支払いが可能。
クレジットカードでの支払いもOK。
領収証の発行はしない。

企業・法人様向け電報｜電報なら【ほっと電報】

ヒューモニー『VERY CARD』

会員登録により、毎月請求書の発行が可能、ＷＥＢで提示は無料、請求書郵送は有料。
支払いは、振込、口座振替のどちらかを選択。
領収証の発行はしない。

ご利用料金｜電報サービス・祝電・弔電のVERY CARD　法人専用

社員分は福利厚生費、取引先分は交際費

弔電の費用は、税務上の処理としては、社員への弔電費用は社内規定があり、その中で定められている範囲内であれば「福利厚生費」です。
一方、取引先への弔電は「交際費」となります。
普通、弔電の料金は電話料金と一緒に請求されるケースが多いので、まとめて通信費として処理をしている会社もあるようですが厳密に言うと違います。
一旦、通信費として処理した後なら、面倒でも明細を確認し、借方「交際費」／貸方「通信費」の振替仕訳を行うのが正しい処理です。

中小企業の場合

ただ、中小企業で交際費が損金として認められる会社であれば、「通信費」として処理しても、税務当局から指摘を受けるようなことはないでしょう。
尚、企業会計原則では、「継続性の原則」が定められていますので、一度、処理する科目を決めたら、継続して同じ科目で処理しなければいけません。

慶弔規定

規模の大きな会社になると、取引先の役職者や自社社員の家族などの葬儀に弔電を打つ機会も増えるので、一定の規模を超えたら『慶弔規定』をしっかり決めておくとスムーズに対応でき効率もあがります。

あわせて、電報各社が用意しているビジネス（法人）プランを契約するのがおすすめです。

会社（ビジネス）の弔電は法人プランがお得

NTTをはじめ各電報サービス会社ごとに法人向けのプランが用意されています。
弔電に関する事務処理業務を効率的に行うための仕組みや料金の割引、請求・支払い方法に関するサービス等が提供されていますので、ある程度規模の大きい会社で電報を打つ機会も多いということであればプランの契約をすることで経費の節約にもなります。

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