自動車保険の弁護士特約は必要?メリット/デメリットと使い方まとめ

自動車保険の弁護士特約の必要性

自動車事故でけがをした時や損害を受けた時、こちらに過失がない(過失割合ゼロの)場合は自動車保険に加入していても保険会社に示談交渉を頼むことができません。

示談金など相手方との交渉がスムーズに進み、円満に解決できれば良いのですが、交渉が難航すると裁判・訴訟になることも。。。

そんな時の心強い味方が「自動車事故弁護士費用特約」です。

自動車保険に弁護士特約は必要か?メリット・デメリットとあわせて、具体的な特約の使い方を参考に補償内容と必要性についてご説明します。

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自動車保険の弁護士特約とは?

弁護士報酬や訴訟費用+法律相談費用を補償

自動車保険の任意保険にはオプションで「自動車事故弁護士費用特約」という契約がつけられます。
※弁護士費用等補償特約とも呼ばれ名称は各保険会社によって異なります。

この特約は自動車事故でケガをしたり損害を受け被害者となった場合に、相手側との示談交渉がこじれて弁護士を頼まなければならなくなった時の、法律相談費用や裁判の訴訟費用を保険会社が負担してくれる制度です。

裁判の訴訟費用や弁護士への相談費用まで保険会社が補償

補足「自動車事故弁護士費用特約」と「弁護士費用特約」の違い

「自動車事故弁護士費用特約」には、よく似た名称の「弁護士費用特約」というものがありますがそれぞれ補償内容が違います。

自動車事故弁護士費用特約
自動車事故によってけがや損害を受けた場合だけ使える特約
弁護士費用特約
「日常生活での事故(自動車事故も含む)」によってけがや損害を受けた場合など事故全般に使える特約

つまり、自動車事故弁護士費用特約は対自動車との事故に限定される契約で、弁護士費用特約の方は自動車だけでなく自転車対歩行者なども補償の対象となり広範囲の事故をカバーできます。

今回は自動車保険に関する内容ですので、以降の記事内に出てくる「弁護士特約」は、すべて「自動車事故弁護士費用特約」を指しますのでご留意ください。

行政書士への相談費用も対象

法律相談をする場合、弁護士だけでなく行政書士や司法書士への相談料も保険金支払いの対象となります。

事故調査会社への依頼費用も対象

また、保険会社に相談して事故原因の調査を専門の会社に依頼した場合、その調査費用も保険金支払いの対象になります。

弁護士特約のメリット

示談交渉がスムーズ

法律に専門家である弁護士が、あなたの代理人になって相手との示談交渉を行ってくれますので、トラブルを最小限に抑えてスムーズな事故解決が期待できます。

あなたは、弁護士にあなたの希望する条件を提示し、委任状に捺印するだけであとは弁護士が交渉を進めてくれます。

法律のプロに委任することで示談交渉を任せてスムーズに解決してくれます

慰謝料・示談金の金額アップ

慰謝料や示談金はいくらまで請求できるのか?

素人では判断がつきませんが、弁護士は判例や過去の裁判での事例や経験をもとに、適切な慰謝料や示談金の金額を計算し提示してくれます。

何も知らない素人が交渉するよりも、慰謝料や示談金の金額がアップすることも期待できます。

弁護士が示談交渉することで示談金額がアップすることも

裁判・訴訟に発展しても安心

交渉が決裂して裁判になった場合でも、そのまま訴訟手続きに移行してもらえますし、訴訟にかかる費用は保険会社が負担してくれますので安心です。

また、弁護士特約をつけると家族や同居の親族も、弁護士特約の補償範囲になるのもメリットの1つです。

弁護士特約のデメリット

弁護士特約をつけることでのデメリットは年間の保険料がかかる以外にはとくにありませんが、実際に利用する際には保険会社によって「条件」などがありますので簡単にご説明しておきたいと思います。

自転車との接触事故は対象外

相手が自動車ではなく、自転車の場合は対象となりません

自動車保険の弁護士特約は、あくまで対自動車との事故や損害が対象となります。

自転車との接触事故でのケガや損害については、「自動車事故弁護士費用特約」ではなく、先にご説明した「弁護士費用特約」へ加入しておくと対応できます。

このあたりは契約時に保険会社に特約の内容を十分確認したうえで契約するようにしてください。

自動車を駐車中に自転車に衝突された・歩行中に自転車に衝突されたなどの事故は弁護士特約の対象外

保険会社の事前承認がないと使えない

保険会社としては、この弁護士特約はできるならば使ってほしくないのが本音ですので、特約を使う際は保険会社に事前に連絡して承認をもらうことが必要です。

示談交渉がこじれたからと、自分で判断して保険会社に相談せず勝手に弁護士に相談したりすると保険会社としては特約の補償を認めてくれないこともあります。

また、弁護士についても、保険会社が指名する弁護士の中からしか認めないケースもありますので、自分の知り合いの弁護士に依頼したい場合などは保険会社とよく相談したうえで対応するようにしてください。

弁護士特約を使う場合は保険会社への連絡が必要。事後報告はNGの場合も

加害者や過失ありの場合も利用可能ですが…

事故の加害者であったり、被害者でも過失割合がある場合は「保険金の支払い」が発生するため、保険会社が代行して示談交渉を進め、弁護士特約の適用は認められません。(上記と同じで特約を使うことを嫌がられます)

しかし、約款上ではこうした場合でも弁護士特約の利用は可能ですので、どうしても示談交渉の内容や賠償内容について納得ができないようなときは特約利用を申し出るのもひとつの方法です。

もちろん保険会社は簡単には認めませんので、先に弁護士に相談して、この特約が適用可能かどうか確認してから保険会社に申し出をされることをおすすめします。

弁護士特約の必要性~使い方まとめ

弁護士特約が必要となる具体的なケースと使い方を簡単にまとめてみました。

無過失のもらい事故で被害者になった時

「赤信号で停車中に後ろから追突されけがをした」

このような、相手に100%過失がある自動車事故(もらい事故)の場合、被害者は自分が加入する保険会社に示談交渉を依頼することはできませんので、自分自身で加害者側の代理人である保険会社と直接交渉しなければならず無駄な時間をとられてしまうことになります。

しかも、相手となる保険会社は交通事故処理のプロですので、賠償請求なども圧倒的に不利な状況となります。

そんな時この特約に加入していれば、費用を気にすることなく弁護士を代理人に選任して相手方との交渉を任せることができます。

自動車を運転中に自動車に衝突された「もらい事故」が弁護士特約を必要とする一番のケースです

歩行中に自動車との接触事故

「横断歩道を歩行中に信号無視の車にはねられケガをした」

このような車に乗っていない歩行中の事故も保険会社は代理で交渉してくれませんので、状況に応じて特約を使うのがおすすめです。

歩行中に自転車に衝突された場合も弁護士特約が使えます

示談交渉が難航した時

「相手側が無保険で示談に応じず、交渉が進まない」

上記のケースのような信号無視をするような車との接触事故の場合、運転している車が保険に未加入であったり、ドライバーの気性が荒く損害賠償請求に応じないなど示談交渉がこじれるケースも多々あります。

そのような相手と交渉を続けることは精神的に大きな負担になりますし、もし相手側が法律や事故に詳しかったりすると納得のいかない条件で泣き寝入りすることにもなりません。

餅は餅屋。法律のプロである弁護士に交渉を代行してもらえれば安心して日常の生活に戻ることができます。

弁護士特約を使うと等級は下がる?保険料は?

ノーカウント事故

自動車保険の弁護士特約は被害者のための制度であるため、この特約を使っても等級が下がったり、保険料が上がったりはしません。

いわゆるノーカウント事故として取り扱われます。

弁護士特約はノーカウント事故なので等級はそのまま

弁護士特約の保険料

万が一の自動車事故にも安心のべんりな弁護士特約ですが、保険料は年間で2,000円~と割安な設定になっています。

弁護士特約の必要性やメリット・デメリットはご理解いただけたかと思いますので、次回は弁護士特約の保険料・補償費用・補償範囲について詳しくご説明したいと思います。

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