子供のために家を建てると相続税対策になる。とよく言われているのがこの仕組み。
住宅購入資金の贈与分が非課税となる制度です。

平成27年1月1日から平成31年6月30日の間に、子や孫など直系親族が住宅を購入し入居すれば、その住宅の取得資金を贈与しても贈与税はかかりません。

平成27年に作られた制度です
孫への教育資金の贈与と同じような制度で、金融機関に口座を開設し一括で拠出したうえで使い、金融機関を通じて結婚・子育て資金非課税申告書の提出が必要です。

結婚・子育て資金として子/孫に贈与する場合、1000万円まで非課税です。
尚、1000万円のうち、結婚に際して支出できる費用は300万円が限度です。

また、結婚・子育て資金は受贈者が20歳以上50歳未満の方が対象になります。