シニア世代では生活習慣病の治療費の支出がかなり多くなりますが、病気やケガをした時の治療にかかる費用は課税所得から控除（減額）して貰えます。
課税所得金額によって異なりますが、概ね年間で10万円以上支払がある場合、10万円を超える金額が控除対象額となります。

本人分はもちろん配偶者や扶養家族の分も対象となりますし、薬局で購入した医薬品代や病院へ通う交通費等も対象となりますので、費用支払い時に貰う領収書を保管しておき、１年分を所定の様式にまとめて記入し申告します。

生命保険料もかなりの支出になっているのではないでしょうか。この保険料も課税所得から控除して貰えます。

生命保険料控除の対象となる保険料には「一般の生命保険料」「個人年金保険料」「介護保険料」の3つのタイプがあります。
さらに「一般の生命保険料」と「個人年金保険料」は「旧制度分」と「新制度分」がありますので、合わせて5つのタイプに分かれます。
保険料控除額は5つのタイプ毎に個々に計算した金額の合計額となります。
ただし、所得税控除額は12万円が上限となります。

自分の入っている保険がどのタイプなのかは、毎年年末ごろに生命保険会社から送られて来る「生命保険料控除証明書」で確認できます。
控除額の計算方法はここでは省略しますが、申告書の該当箇所に入力すればいくらになるのか表示してくれます。

手持ち資産を運用して株式や投資信託の配当を貰っている方も多いと思いますが、証券会社等で「源泉徴収あり」で取引されている方は、NISA口座を除いて、これらの配当から所得税15.3％及び住民税5％が源泉徴収されています。

所得税15％は課税所得金額が200万円以上の方に相当する税率ですから、課税所得金額（注）が200万円以下の方は、確定申告をすることにより還付金を受け取れる可能性があります。

課税金額200万円は各種控除額により異なりますが、年金総収入換算で約370万円位が目安になります。

申告の時期が近づくと、最寄りの税務署や市役所に所得税の確定申告の用紙が準備され無料でもらえますので、この用紙に必要事項を記入作成し申告します。

記入の仕方がわからない場合、税務署や市役所に相談窓口が開設されますので、資料を持参して作成方法を無料で教えてもらうことができます。
また、パソコンが準備されておりその場で入力し、印刷・提出までまとめて済ませられます。

パソコンをお持ちの方は、インターネットで国税庁のホームページにアクセスし「所得税確定申告書等作成コーナー」の画面から作成要領の案内に従って作成する方法もあります。
ホームページ上で入力したデータは、途中で保存（ダウンロード）することもでき、あとから入力を再開することも可能です。
作成したデータはダウンロードしておけば、来年以降も使えるので住所や支払元などを再度入力する手間が省けます。