引っ越し手続きチェックリスト~電気ガス水道以外にやることは?

引っ越し手続きチェックリスト

引っ越しに伴う手続きは、電気・ガス・水道以外にもたくさんの項目があり漏れたりすると後からが大変です。

そこで、引っ越しの際に必要な手続きの届け出先・連絡方法・必要書類・手続きの概要などをチェックリストでまとめてみました。

一覧表を参考に必要な手続きを期日までに済ませましょう。

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引っ越し手続き|チェックリスト一覧表

引っ越しに伴う各種手続きを一覧表にまとめましたので確認用のチェックリストとして活用されてください。

各手続きの概要(届け出先/手続き方法/必要書類など)については、以下でご説明しています。

カテゴリー 名目 手続き・連絡先 届け出・連絡方法 必要書類等
公共料金 電気 電力会社 電話または
インターネット
【引越し前】
特になし
【引越し後】
電気使用申込書
水道 水道事業者 電話または
インターネット
【引越し前】
特になし
【引越し後】
使用開始申込書
ガス ガス会社 電話または
インターネット
特になし
賃貸住宅
駐車場
住宅 貸主・不動産管理会社 電話で連絡 賃貸契約書
駐車場   賃貸契約している相手先 電話で解約連絡 賃貸契約書
郵便
通信
インターネット 回線契約先及び
契約しているプロバイダ
電話または
インターネット
特になし
固定電話 NTT東日本・西日本 電話、局番無しの
116に電話連絡
特になし
携帯電話 契約している
携帯電話会社

電話・インターネット
携帯電話会社の店舗

特になし
郵便物転送 現住所を管轄する
郵便局へ
郵便局の窓口
郵送、
インターネット
郵便局所定の転居届
本人確認書類
NHK NHK 電話
インターネット
特になし
衛星放送
(スカパーなど)
視聴契約している会社 電話または
インターネット
特になし
新聞 購読契約している
販売所
電話 特になし
市役所
区役所
住民票
|転出届
市区町村役所 窓口で手続き
引越日の14日前から可能
転出届、
本人確認書類
住民票
|転入届
市区町村役所 窓口で手続き
引越し後14日以内に
転入届
本人確認書類
転出証明書
住民票
|転居届
市区町村役所 窓口で手続き
転居後14日以内
転居届、
本人確認書類
国民年金 市区町村役所 窓口で手続き 国民年金手帳
転出証明書
マイナンバー 市区町村役所 窓口で手続き
引越し後14日以内
マイナンバーカードまたは
通知カード及び転出証明書
印鑑登録 市区町村役所 窓口で手続き 廃止する印鑑、
廃止する印鑑登録票
本人確認書類
児童手当
|消滅
市区町村役所 窓口で手続き 受給事由消滅届
転出証明書 住所移動届
児童手当
|請求
市区町村役所 窓口で手続き
引越し後15日以内
児童手当認定請求書
所得税課税証明書
普通預金通帳
健康保険証
介護保険
|喪失
市区町村役所 窓口で手続き
14日以内
介護保険資格喪失届
介護保険被保険者証
住所移動届
介護保険
|加入
引越し先の
市区町村役所
担当窓口で手続き 他の市区町村なら
 受給資格証明書
同一市区町村なら
 住所移動届
国民健康保険
|資格喪失
引越し前の住所地の
市区町村役所
窓口で手続き

資格喪失届
国民健康保険証
印鑑
本人確認書類
同一市区町村内の場合
住所変更届

国民健康保険
|転入
新住所地の
市区町村役所
窓口で手続き 資格取得届
転出証明書
本人確認書類
保険 生命保険 生命保険会社 コールセンターに電話
インターネット
特になし
地震・火災保険 損害保険会社 保険会社相談窓口
インターネット
特になし
学校 小中学校
|転校
現在通学中の学校 学校の担任経由で
学校長に
転校届
在学証明書
教科書給与証明書
小中学校
|転入
市区町村役所
転校前学校
転校先学校
各担当窓口へ必要書類
を持参のうえ手続きう
在学証明書
教科書給与証明書
転入学通知書
高校 在籍する高校
転校を希望する高校
在籍する高校の
担任の先生に相談
高校によって異なる
確認必要
保育園・幼稚園 引越し先の市区町村役所   入園願書及び誓約書
在園証明書
住民票
金融機関 銀行 各銀行の支店 窓口
電話
インターネット
預金通帳
本人確認書類
ゆうちょ銀行 最寄りの郵便局 窓口
インターネット
預金通帳
本人確認書類
クレジットカード 契約しているカード゙会社 電話または
インターネット
特になし
自動車
バイク
運転免許証 新住所地の警察署か
運転免許センター
警察署または
運転免許センターの窓口
運転免許証記載事項変更届
運転免許証
住民票
印鑑、
写真(縦3.0cm×横2.4cm)
車庫証明 新住所地の警察署 警察署の窓口
引越し後15日以内に
自動車保管場所証明申請書
兼保管場所標章交付申請書
保管場所使用承諾証明書
保管場所の所在図・配置図
車検証 新住所地の運輸支局
軽自動車の場合は
軽自動車検査協会
必要書類を窓口へ提出
引越し後15日以内

車検証
新住所の住民票
車庫証明書
印鑑
車本体
届け出書類一式

その他  飼い犬
狂犬病登録
引越し先の市区町村役所 窓口で手続
引越し後30日以内
旧住所地で交付された鑑札
狂犬病予防注射済証
不要品
粗大ごみ
リサイクルショップ
友人・知人
市区町村役所
引越し業者

店舗に持込
電話で連絡
役所へ電話で手続き
見積もり取得

特になし

引っ越し手続きの概要(届け出先/連絡方法/必要書類)

公共料金

電気

手続き・届け出先
電力会社
連絡方法
届け出方法
必要書類等
【引越し前】
特になし
【引越し後】
電気使用申込書
手続きの概要
引越日が決まったらできるだけ早く領収証などに記載の連絡先へ使用停止日を連絡します。
遅くとも引越し日の一週間前には連絡するようにしましょう。
引越し日当日はブレーカーを落としてから退居します。
引越し先では、電気は引越し当日から使用することができますが、使用開始に合わせて各地域管轄の電力会社に手続きをする必要があります。
手続き方法は、賃借物件なら備え付けの『電気使用申込書』に必要事項を記入しポストへ投函します。申込書がない場合は電話で電力会社に連絡します。
電気の使用について契約内容を変更したい場合は、電力会社に連絡すればいつでも可能です。

水道

手続き・届け出先
水道事業者
連絡方法
電話またはインターネット
必要書類等
【引越し前】
特になし
【引越し後】
使用開始申込書
手続きの概要
引越しが決まったら領収証などに記載の連絡先へ使用停止日を連絡します。遅くとも引越し日の一週間前には連絡しましょう。
引越し日当日は水道の元栓を閉めてから退居します。
引越し先では、元栓を開ければ水道が使えますが、使用開始前に当該地域の水道事業者あてに使用開始の申込が必要です。
水道事業者ごとに所定の用紙がありますので、必要事項を記入し送付します。
東京都の場合:「使用開始申込書」

ガス

手続き・届け出先
ガス会社
連絡方法
電話またはインターネット
必要書類等
特になし
手続きの概要
引越しが決まったら領収証などに記載の連絡先へ使用停止日を連絡します。遅くとも引越し日の一週間前には連絡しましょう。
都市ガスの場合、使用停止連絡をするとガス会社の社員が訪問して元栓を止めるので、立ち合いが可能な使用停止日と時間の連絡が必要です。
引越し先では、ガスは勝手に開栓することはできません。ガス会社の係員が新居に来て開栓(ガスの使用開始)の作業を行い、ガス漏れのチェックなども一緒に行いますので立ち合いが必要です。
引越し前に事前に電話等で新居の地域を管轄するガス会社に使用開始希望日を連絡しておくと開栓作業がスムーズにできます。

賃貸住宅・駐車場

住宅

手続き・届け出先
貸主・不動産管理会社
連絡方法
電話またはインターネット
必要書類等
賃貸契約書
手続きの概要
賃貸住宅を借りている場合、引越しが決まったら、すぐに賃貸契約を確認のうえ貸主または不動産管理会社に連絡します。
一般的な契約では、退居連絡は一か月前に通知するのが普通ですが、そうでない場合もあります。
契約内容に基づき家賃の精算及び部屋の修復費用の支払いが必要になります。
敷金を預けている場合は返還してもらいましょう。

駐車場

手続き・届け出先
賃貸契約している相手先
連絡方法
電話で連絡
必要書類等
賃貸契約書
手続きの概要
引越しが決まったらできるだけ早く賃借契約をしている相手先に連絡します。
月決め契約の場合、連絡が遅れると余分な料金負担が発生するケースもあるので注意が必要です。

郵便・通信

インターネット

手続き・届け出先
回線契約先及び契約しているプロバイダ
連絡方法
電話で解約連絡
必要書類等
特になし
手続きの概要
インターネットは引越しをすると移転手続きをして接続設定のやり直しが必要ですが、会社によって手続きの方法が違いますので、既契約の回線契約先及びプロバイダに確認しましょう。
引越し先の場所によっては回線開通までに相当の日数がかかる場合もありますので、引越しが決まったら早めに連絡しましょう
地域によっては回線の工事が必要で、費用がかかることもありますので事前に確認のうえ申込みしましょう。

固定電話

手続き・届け出先
NTT東日本・西日本
連絡方法
電話またはインターネット
必要書類等
特になし
手続きの概要
引越しが決まったら早めに連絡します。引越し日の一週間前には連絡しましょう。
連絡は局番無しの「116」に電話をかけて移設を依頼し、引越し先の住所を連絡します。
HPからも申込可能です。
NTT東日本
NTT西日本

携帯電話

手続き・届け出先
ドコモ・au・ソフトバンクなど契約している携帯電話会社
連絡方法
電話、局番無しの116に電話で連絡
必要書類等
特になし
手続きの概要
引越し後、速やかに携帯電話会社に連絡します。
連絡をしないと旧住所あてに請求書や案内などが送られてきますので、個人情報保護の面からも住所変更届をしましょう。

郵便物転送

手続き・届け出先
現住所を管轄する郵便局へ
連絡方法
電話、
インターネット、携帯電話会社の店舗
必要書類等
郵便局所定の転居届
本人確認書類
手続きの概要
引越し前に最寄りの郵便局の窓口に「転居届」を提出します。
届け出用紙は郵便局で貰います。
転居日から1年間、旧住所あてに届いた郵便物等が新住所あてに転送されます。

NHK

手続き・届け出先
NHK
連絡方法
郵便局の窓口
郵送
インターネット
必要書類等
特になし
手続きの概要
引越しをした場合、住所変更の届が必要です。
http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/
電話の場合0120-151-515もしくは050-3786-5003

衛星放送(スカパーなど)

手続き・届け出先
視聴契約している会社
連絡方法
電話
インターネット
必要書類等
特になし
手続きの概要
引越しする場合、契約会社によって手続きが異なりますので電話かインターネット確認が必要です。
アンテナや機器の取り外し、転居先での取付け設置などについても契約会社でやってくれます(ただし有料)。
詳しくは契約会社に確認しましょう。

新聞

手続き・届け出先
購読契約している販売所、
連絡方法
電話またはインターネット
必要書類等
特になし
手続きの概要
引越日の一週間くらい前までに連絡しましょう。
引越し前に購読済分の料金の支払いをします

市・区役所

住民票・転出届

手続き・届け出先
市区町村役所
連絡方法
電話
必要書類等
転出届、
本人確認書類
手続きの概要
他の市区町村に引越しする場合は「転出届」を提出し「転出証明書」を発行してもらいます
転出証明書は転居先で必要になります
転出届は本人または同じ世帯の人なら誰でも手続き可能です。
引越し日の前14日以内に届け出をしましょう。

住民票・転入届、

手続き・届け出先
市区町村役所
連絡方法
窓口で手続き
引越日の14日前から可能
必要書類等
転入届
本人確認書類
転出証明書、
手続きの概要
他の市町村に引越しした場合、新住所の市区町村に「転入届」を提出します。引越し前の市区町村で発行して貰った転出証明書を添えて届け出します。

住民票・転居届

手続き・届け出先
市区町村役所
連絡方法
窓口で手続き
引越し後14日以内に
必要書類等
転居届、
本人確認書類
手続きの概要
同一市区町村内で引越しする場合は、転出届では無く、「転居届」を窓口に提出します。
本人及び同じ世帯の人が手続きできます。

国民年金

手続き・届け出先
市区町村役所
連絡方法
窓口で手続き
転居後14日以内
必要書類等
国民年金手帳
転出証明書
手続きの概要
転出に伴う届け出は必要ありませんが、引越し先で住所変更のための手続きが必要となります。
引越し先の市区町村役所の窓口に「年金手帳」と「転出証明書」を持参し手続きを行います。

マイナンバー

手続き・届け出先
市区町村役所
連絡方法
窓口で手続き
必要書類等
マイナンバーカード又は通知カード及び転出証明書
手続きの概要
引越ししてもマイナンバー自体は変わりませんが、住所、氏名などが変わった場合、変更手続きが必要です。
引越し先の市区町村役所の窓口に「マイナンバーカード」と「転出証明書」を持って行き手続きを行います

印鑑登録

手続き・届け出先
市区町村役所
連絡方法
窓口で手続き
引越し後14日以内
必要書類等
廃止する印鑑、
廃止する印鑑登録票
本人確認書類
手続きの概要
転出届の提出と一緒に印鑑登録の抹消手続きをします。
「廃止する印鑑」と役所から交付された「印鑑登録票」が必要です。
地域によっては転出届をするだけで自動的に登録抹消される役所もありますので、事前に電話で確認しましょう。

児童手当|消滅

手続き・届け出先
市区町村役所
連絡方法
窓口で手続き
必要書類等
受給事由消滅届
転出証明書 住所移動届
手続きの概要
児童手当は中学生(15歳)以下の児童がいる場合に支給されます。
他の市区町村引越しする場合は、市区町村役所に「受給事由消滅届」を提出します。一旦支給が停止されたあと、転居先の市区町村役所で請求手続きを行うと再度受給できます。
受給事由消滅届を提出した際に、引越し先で自動手当を請求するために必要となる「所得税課税証明書」を発行してもらいましょう。
同一の市区町村内で引越しする場合は、「住所移動届」を提出するだけでOKです。

児童手当|請求

手続き・届け出先
市区町村役所
連絡方法
窓口で手続き
必要書類等
児童手当認定請求書
所得税課税証明書
普通預金通帳
健康保険証
手続きの概要
引越し先の地区町村の窓口で手続きします。
引越し前の地区町村役所で発行して貰った所得税課税証明書及びその他の必要書類を添えて、自動手当認定請求書を提出します。
この手続きは引越し後15日以内に行います。

介護保険|喪失

手続き・届け出先
市区町村役所
連絡方法
窓口で手続き
引越し後15日以内
必要書類等
介護保険資格喪失届
介護保険被保険者証
住所移動届
手続きの概要
他の市区町村へ引越しする場合、「介護保険資格喪失届」を市区町村役所に提出し、介護保険被保険者証を返却します。
既に要支援・要介護の認定を受けている方は転出届を提出されたときに、「受給資格証明書」を発行してもらいましょう。この証明書があると引越し先の市区町村でもそれまでの要介護度が継続して認められます。
同一市区町村内に引越しする場合は、「住所移動届」を提出するだけでOKです。

介護保険|加入

手続き・届け出先
引越し先の市区町村役所
連絡方法
窓口で手続き
14日以内
必要書類等
他の市区町村なら
受給資格証明書 同一市区町村なら
住所移動届
手続きの概要
引越し後14日以内に市区町村役所で介護保険への加入手続きが必要です。
既に要支援・要介護の認定を受けている場合は、加入手続きの際に「受給資格証明書」を提出することで、要介護度が継続して認定して貰えます。
14日以内に手続きをしないと要介護認定が引き継がれないことがありますので、期限内に手続きをしましょう。
同一市区町村内の引越しの場合は転居後14日以内に住所移動届を提出するだけでOKです ?

国民健康保険|資格喪失

手続き・届け出先
引越し前の住所地の市区町村役所
連絡方法
担当窓口で手続き
必要書類等
資格喪失届
国民健康保険証
印鑑
本人確認書類 同一市区町村内での引越しの場合は住所変更届
手続きの概要
他の市区町村に引越しする場合は、市区町村役所で資格喪失の手続きが必要です。転出届を提出すると自動的に資格喪失する地域と別途「資格喪失届」の提出が必要な地域がありますので、窓口で確認のうえ、必要であれば転出届と同時に手続きをしましょう。
尚、届け出時に世帯全員分の被保険者証を返却します。
手続きができるのは本人または同一世帯の人です。
また、同じ市区町村内での引越しの場合は、資格喪失届ではなく「住所変更届」を提出するだけでOKです

国民健康保険|転入

手続き・届け出先
新住所地の市区町村役所
連絡方法
窓口で手続き
必要書類等
資格取得届
転出証明書
本人確認書類
手続きの概要
他の市区町村に引越しした場合、引越し先の市区町村役所でまず転入届の手続きを済ませた後、国民健康保険の「資格取得届」を提出します。 
国民健康保険の「資格取得届」の書類は市区町村役所の国民健康保険窓口に用意されています。
取得届の提出期限はありませんが、提出が遅れると保険証の発行も遅れますので、転入届と同時に手続きを済ませましょう。

保険

生命保険

手続き・届け出先
生命保険会社
連絡方法
窓口で手続き
必要書類等
特になし
手続きの概要
引越しで住所が変わった場合は、引越し後速やかに契約している生命保険会社に連絡が必要です
各社とも専用電話またはインターネット受付していますので都合の良い方法で行います。

地震・火災保険

手続き・届け出先
損害保険会社
連絡方法
コールセンターに電話
インターネット
必要書類等
特になし
手続きの概要
引越しが決まったら、契約している損害保険会社の相談窓口に連絡します。
火災・地震保険は物件の所在地域や構造、面積、築年数などによって保険料が違いますので、現在契約している火災保険の契約内容をそのまま引越し先の物件に適用することはできませんが、契約内容を変更して契約を継続することは可能です。
変更の仕方や、保険料の金額等は契約している損害保険会社に相談すれば教えてくれます。保険契約書に記載の連絡先に電話するかインターネット問い合わせましょう。

学校

小中学校| 転校

手続き・届け出先
現在通学中の学校
連絡方法
保険会社相談窓口
インターネット
必要書類等
転校届
在学証明書
教科書給与証明書
手続きの概要
別の市区町村へ転校する場合
一般的には電話等で担任の先生に連絡したあと、在学中の学校長あてに「転校届」を提出します。
転校届の提出の際に「転出証明書」などの書類が必要になるところもあります。
転校が受付されると、学校から「在学証明書」「教科書給与証明書」が発行されますので、保管しておきます。
尚、手続きの方法は学校によって異なる場合があるので、学校に電話をして必要書類や手続き方法を確認しましょう。

小中学校|転入

手続き・届け出先
市区町村役所
転校前学校
転校先学校
連絡方法
学校の担任経由で学校長に
必要書類等
在学証明書
教科書給与証明書
転入学通知書
手続きの概要
【他の市区町村に転校する場合 】
一般的な手続き方法としては、市区町村役所で「転入届」を済ませてから、担当窓口(教育委員会)に転校前の学校で発行された「在学証明書」「教科書給与証明書」を提示します。そこで、転校先学校が決まりますので、転校先学校へ提出する「転入学通知書」を受けとります。
次に、転校先学校へ行き、「転入学通知書」「在学証明書」「教科書給与証明書」を提出し転入学の手続きをします。
ただ学校によって転入の手続き方法が異なる場合があるので、引越しする前に転居先の市区町村役所に電話で問い合わせて確認しましょう。

【同一市区町村内での転校の場合】
市区町村役所で「転居届」を提出して住所変更の手続きを行った後、担当窓口(教育委員会など)で、転校前学校への「転学通知書」と転校先学校への「転入学通知書」を発行してもらいます。
次に、転校前学校に行って「転学通知書」を提出し、転校先学校に提出する「在学証明書」と「教科書給与証書」を発行してもらいます。
そのあと、転校先学校に行き「転学通知書」「在学証明書」「教科書給与証明書」を提出し、転入学の手続を行います。

高校

手続き・届け出先
在籍する高校
転校を希望する高校
連絡方法
各担当窓口へ必要書類を持参のうえ手続きを行う
必要書類等
高校によって異なるため確認必要
手続きの概要
高校生が転校するには、現在在籍している高等学校に転校したい旨の申し出をし、転校手続きについて相談します。
公立高校の場合、転校手続きは各都道府県によって異なりますので在籍する高校の担任の先生に相談し確認してもらいましょう。
転校を許可する共通の条件としては

●引越し先で行きたい高校に欠員があること
●編入試験を受けて合格ラインを突破すること
●通学区域内の高等学校であること 

等があります。 又、転校の入学日は随時できる学校と特定日(4月とか9月)しか受け入れしない学校がありますので、事前に確認が必要です。
高等学校の転校手続きは結構大変ですし、現在通学中の高校と同レベル以上の高校に合格するのは容易ではありません。
引越し先があまり遠くないのであれば、理由を届けて現在在籍する高校にそのまま通学することも可能です。

保育園・幼稚園

手続き・届け出先
引越し先の市区町村役所
連絡方法
在籍する高校の担任の先生に相談
必要書類等
入園願書及び誓約書
在園証明書
住民票
手続きの概要
引越しが決まったら、通園している保育園・幼稚園に引越日を連絡しましょう。
引越し日までに保育園・幼稚園から「在園証明書」を発行してもらいましょう。引越し先の保育園・幼稚園への入園の際に必要になります。 幼稚園・保育園への入園許可は自治体によって異なりますので、引越し先の市区町村役所に問い合わせます。
特に認可保育園は、他の市区町村からの転園児童を受け入れる空きがあればば受け入れして貰えますが、空きがない場合は入園が難しい場合があります。
その場合認可外保育園を探す必要があります紹介してもらうなどもらいましょう。
入園する保育園・幼稚園が決まったら、必要書類を提出します
一般的には、「入園願書及び誓約書」「住民票」及び「在園証明書」などです。

金融機関など

銀行

手続き・届け出先
各銀行の支店
連絡方法
必要書類等
預金通帳
本人確認書類
手続きの概要
各銀行の窓口か電話、インターネット「住所変更」の連絡をします。住所変更をしないと案内などが旧住所あてに送付されてしまいます。
引越し先に同じ銀行の支店があれば、預金通帳はそのまま引越し先でも使えますし、解約したい場合は引越し後に別の銀行経由で解約手続きをする事もできますので、住所変更の手続きはきちんと済ませておきましょう。

ゆうちょ銀行

手続き・届け出先
最寄りの郵便局
連絡方法
窓口
電話
インターネット
必要書類等
預金通帳
本人確認書類
手続きの概要
最寄りの郵便局の窓口に置いてある「住所移転届出」に記入し提出します。届出印と本人確認書類が必要です。

クレジットカード

手続き・届け出先
契約しているカード゙会社
連絡方法
窓口
インターネット
必要書類等
特になし
手続きの概要
住所変更だけなら電話またはインターネットOK。
引き落し銀行の変更や姓名の変更などは所定の届け出用紙を取り寄せて手続きが必要です。

自動車・バイク

運転免許証

手続き・届け出先
新住所地の警察署か運転免許センター
連絡方法
電話またはインターネット
必要書類等
運転免許証記載事項変更届
運転免許証
住民票
印鑑
写真(縦3.0cm×横2.4cm)
手続きの概要
票警察署の窓口で届出必要書類を貰い必要事項を記入し「住民票」と一緒に提出します。免許証の裏面に新住所を記入して貰えば登録完了です。
県外の場合は免許証ごと作り替えになり、写真などが必要になる場合がありますので、事前に確認してから手続きに行きましょう。
尚、運転免許証は引越し先での各種届出手続きの際に「本人確認書類」として使いますので、転入届が終わったら「住民票」を入手し、早めに警察署に行って届け出をしましょう。

車庫証明(自動車保管場所証明書)

手続き・届け出先
新住所地の警察署
連絡方法
警察署又は運転免許センターの窓口
必要書類等
・自動車保管場所
証明申請書兼保
管場所標章交付申請書
・保管場所使用承諾証明書
・保管場所の所在図・配置図
手続きの概要
必要書類を警察署で貰い、必要事項を記入し捺印した書類一式を警察署の担当部署に提出します。審査が通ると車庫証明が交付されます。交付までには数日かかります。
賃借の駐車場の場合は保管場所使用承諾照明書に土地所有者の承認印が必要です。
軽自動車の場合は原則不要ですが地域により軽自動車保管場所の届け出が必要な場合がありますので、新住所地の軽自動車検査協会に確認しましょう
手数料は地域によって異なりますが、約3000円です。

車検証(自動車の登録変更)

手続き・届け出先
新住所地の運輸支局
軽自動車の場合は軽自動車検査協会
連絡方法
警察署の窓口
引越し後15日以内に
必要書類等
車検証、新住所の住民票、車庫証明書、印鑑、車本体
届け出書類一式
手続きの概要
届け出必要書類を陸運局の運輸支局で貰い、必要事項を記入して提出します。
審査に合格するとナンバープレートが交付されます。
軽自動車・バイクは手続き方法が異なるので窓口となる「軽自動車検査協会か市区町村」に確認します。
手数料、ナンバープレート代として約2000円位必要です。
(注)
住所変更の手続きをしないままそのまま車を使った場合、車検証の住所と現住所が異なるので、そのままでは車を売ったり廃車したりできなくなります。
つまり、車検証の住所と現住所が異なる場合は住民票や住民票の除票など車検証の記載住所から現在の住所に変わったことが判る書類の提出が必要になります。

その他

飼い犬|狂犬病登録

手続き・届け出先
引越し先の市区町村役所
連絡方法
必要書類を窓口へ提出
引越し後15日以内
必要書類等
旧住所地で交付された鑑札
狂犬病予防注射済証
手続きの概要
新規に引越しした先の市区町村役所または保健所で飼い犬の登録変更手続きを行い、新しい鑑札を交付してもらいます ?

不要品・粗大ごみ

手続き・届け出先
リサイクルショップ
友人・知人
市区町村役所
引越し業者
連絡方法
窓口で手続
引越し後30日以内
必要書類等
特になし
手続きの概要
粗大ごみは処分にどこの市区町村でも決まった日にしか処分できません。引越しが決まったら早めに不要品や粗大ごみの処分に取り掛かりましょう。
処分にはお金がかかりますが、お金がかからない方法もあります。 どうしても処分ができない場合は引越し業者に依頼して処分してもらう方法があります。ただし
有料となりますので、事前に見積もりで確認してから依頼しましょう。
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