個人型確定拠出年金の手数料を比較!おすすめは楽天/SBI証券

個人型確定拠出年金の手数料を比較!

個人型確定拠出年金は、主体となる国民年金基金連合会のほかにいくつかの機関が運営に関わるため『手数料』がそれぞれに必要で複雑です。

加入時と運用時の手数料の仕組み・内訳はどうなっているのか?
そのなかで手数料が安いおすすめの金融機関はどこなのか?

主要な銀行・証券会社・保険会社の個人型確定拠出年金手数料を比較してみました。

目次

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個人型確定拠出年金にかかる手数料とは?

個人型確定拠出年金の仕組みと手数料

個人型確定拠出年金に必要な手数料の支払い先としては大きく分けて以下の3つになります。

  • 国民年金基金連合会
  • 運営管理機関
  • 事務委託先金融機関

簡単に図解するとこんな感じです。

個人型確定拠出年金の仕組みと手数料の流れ

それぞれの機関に対して

  • 年金加入(移管)時
  • 年金運用中
  • 年金受給(受け取り)時

に手数料が必要になるので、順をおって解説していきます。

加入/移管時に必要な手数料(初回のみ)

個人型確定拠出年金加入時の手数料の流れ

国民年金基金連合会へ資格確認の手数料

個人型確定拠出年金への加入時および移管時に、加入できる資格があるか審査を受けるための手数料が必要になります。

支払い先は国民年金基金連合会となり、手数料2,777円(税込)がかかります。

運営管理機関へ口座開設の手数料

個人型確定拠出年金の口座を開設し、実際に運用するのは国民年金基金連合会から認定を受けた金融機関=運営管理機関となります。

各運営管理機関によって異なりますが、新規の口座開設に手数料1,080円(税込)程度がかかる金融機関もあります

運用に必要な口座管理手数料(毎月)

個人型確定拠出年金運用時の手数料の流れ

国民年金基金連合会への口座管理手数料

個人型確定拠出年金を運用するにあたり、毎月の口座管理手数料がかかります。

国民年金基金連合会への手数料は月額103円/年間1,236円(税込)となります。

事務委託先金融機関(信託銀行)への資産管理手数料

国民年金基金連合会は、積立金の管理・運用などの事務を信託銀行などへ委託しているため、事務委託先金融機関への手数料も必要になります。

事務委託先金融機関への手数料は月額64円/年間768円(税込)となります。

運営管理機関への口座管理手数料

個人型確定拠出年金の口座管理手数料として、口座を開設した運営管理機関へも月々の支払いが必要になります。

この手数料は運営管理機関それぞれで違いますが、月額300円前後の相場となっています。

なかには、条件により手数料無料の金融機関もあります。

投資信託商品は信託報酬も必要

運営管理機関が提示する金融商品から拠出先を選べますが、投資信託商品を選んだ場合は上記の手数料のほかに『信託報酬』の費用が掛かります。

運用の利回りがよければそれを含めても利益が出ますがリスクもありますので注意しましょう。

運用指図者の手数料は不要?

個人型確定拠出年金に掛金を拠出する資格がない(運用指図のみ行うことができる)方は上記の『国民年金基金連合会への口座管理手数料』を支払う必要はありません。

ただし、運営管理機関および事務委託先金融機関への手数料は必要となり、個人別管理資産から引き落とされます。

運営管理機関を変更する時の手数料

個人型確定拠出年金は運用開始後でもほかの運営管理機関に変更することが可能です。

ただし、移管する際には現在口座のある運営管理機関に移管手数料の支払いが必要になり、一般的に4,320円(税込)程度の費用がかかります。

年金の受け取り(給付・還付)に必要な手数料

給付事務手数料

60歳から年金を受け取ることができますが、給付の際にも事務手数料がかかります。

手数料432円(税込)を事務委託先金融機関に支払いとなります。

還付事務手数料

個人型確定拠出年金の掛金が限度額を超えていた場合や、加入の資格がないのに拠出した場合などは掛金が還付されます。

その際も事務委託先金融機関に対して、事務手数料432円(税込)が必要になりますが、還付の場合はさらに国民年金基金連合会へ1,029円(税込)への手数料がかかります。

また、運営管理機関によってはさらに運営管理機関への手数料が追加で差し引かれるケースもあります。

おもな運営管理機関の手数料を比較

ポイントは口座開設と口座管理手数料

個人型確定拠出年金に関係する手数料は、いくつか種類がありますが運営管理機関によって違いがあるのは

  • 加入時の口座開設手数料
  • 運用時の口座管理手数料

になりますので、そこをポイントに主要金融機関の手数料を以下に比較してみました。

個人型確定拠出年金の手数料を比較するポイントは口座開設手数料と口座管理手数料

個人型確定拠出年金の主要金融機関

2017年1月現在で認定されている個人型確定拠出年金の運営管理機関のなかで、おもな金融機関をピックアップして比較しています。

銀行

  • スルガ銀行
  • みずほ銀行
  • 三井住友銀行
  • りそな銀行
  • 三菱東京UFJ銀行

証券会社

  • SBI証券
  • 楽天証券
  • 野村証券
  • 大和証券

保険会社

  • 日本生命保険相互会社
  • 第一生命保険
  • 住友生命保険相互会社
  • ソニー生命保険
  • 損保ジャパン日本興亜DC証券

その他

  • ゆうちょ銀行
  • ろうきん

個人型確定拠出年金の手数料比較表

各金融機関の加入(口座開設)手数料と口座管理手数料および割引特典なども一覧表でまとめ。

金融機関名 加入時
手数料
口座管理
手数料
割引 手数料
詳細
スルガ銀行 0円 270円 DC資産50万円以上で無料 Webサイト
みずほ銀行 0円 293円

引落口座がみずほ銀行なら27円割引
Webサイト登録+金額設定で10円割引

Webサイト
三井住友銀行 0円 255円 Webサイト
りそな銀行 0円 316円 引落口座がりそなグループ
または給与天引きなら262円
Webサイト
三菱東京UFJ銀行 0円 378円 Webサイト
SBI証券 1,080円 327円 DC資産50万円以上で無料 Webサイト
楽天証券 1,080円 226円 DC資産10万円以上で無料 Webサイト
野村證券 0円 283円 DC資産100万円以上で248円
DC資産200万円以上で203円
Webサイト
大和証券 0円 324円 Webサイト
日本生命 0円 313円 Webサイト
第一生命 0円 315円 DC資産150万円以上で無料 Webサイト
住友生命 0円 313円 Webサイト
ソニー生命 0円 324円 Webサイト
損保ジャパン 0円 285円 Webサイト
ゆうちょ銀行 0円 370円 Webサイト
ろうきん 0円 305円 Webサイト

口座管理手数料が無料になる金融機関は?

第一生命保険(DC資産150万円以上)

第一生命保険|個人型確定拠出年金http://www.dai-ichi-life.co.jp/

第一生命保険は加入時の手数料が無料(国民年金基金連合会手数料のみ)で、積み立てた掛金の個人別管理資産が150万円以上となった場合は毎月の口座管理手数料も無料となります。

無料になるまでのハードルがかなり高めで、それまでの月額手数料も300円台と決して安い方ではありません。

スルガ銀行(DC資産50万円以上)

スルガ銀行|確定拠出年金、保険、ライフプランシミュレーションhttp://www.surugabank.co.jp

スルガ銀行も加入時の手数料が無料で、個人別管理資産が50万円以上となったら無料対象となりますので幾分、達成しやすい金額設定になっています。

資産が50万円を超えているかの判定は月1回のペースで行われますので、超えたと判定された月の翌月以降が無料となります。

スルガ銀行|個人型確定拠出年金はじめての方へ

SBI証券(DC資産50万円以上)

http://ad401k.sbisec.co.jp/

SBI証券もスルガ銀行と同じく、資産の残高が50万円以上になれば月々の口座管理手数料が無料になります。

ただし、スルガ銀行と比較すると加入時の手数料1,080円(税込)が必要になるため若干割高になります。
※加入手数料の無料キャンペーン中はお得です。

SBI証券|確定拠出年金

楽天証券(DC資産10万円以上)

個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ)  | 楽天証券https://dc.rakuten-sec.co.jp/

楽天証券はSBI証券と比較して口座管理手数料が安く、また10万円以上のDC資産で手数料が無料になる一番使いやすい条件になっています。

楽天証券も口座開設時に1,080円の手数料が必要になるものの、運用開始後のメリットが大きいので長期間に渡って運用する個人型確定拠出年金ではおすすめの金融機関です。

個人型確定拠出年金は楽天/SBI証券がおすすめ!

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キャンペーン期間限定で、2017年分の口座管理手数料が無料になる特典もついているので、うまく活用(初年度の月額掛金を1万円で設定)して口座資産が10万円を超えれば来年度からもずっと無料で運用できます。

楽天証券|個人型確定拠出年金:iDeCo(イデコ)

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